ユニットハウスの耐用年数

ユニットハウスとは、工場で生産される工業化建築物のことで大部分の作業が工場内で行われるので均一の製品を作ることができ、さらに設備も工場内で組みこむことが可能なので工期の短縮が可能になります。

ユニットハウスとプレハブハウスの違い

工事期間で比較した場合、ユニットハウスは最短1日しかも雨でも作業ができるのに対し、プレハブの場合、最短1週間程度必要でかつ天候によって工期が左右されます。

工事費用について比較した場合、ユニットハウスは車で搬入や組み立てを行うので人件費を削減でき組立もドライバーが設置できる場合があります。しかしコンテナの場合、組み立てには相当の人数が必要でかつ設置費用や人件費もそれなりに発生します。

なお耐久性についてはユニットハウス、コンテナ共に定期的にメンテナンスをすれば10年以上使い続けることも可能です。

ユニットハウスのデメリット

このように見るとユニットハウスはメリットばかり目につきますがデメリットもあります。

ユニットハウスは、コンパクトに設計されているので室内も当然狭いです。また、現場での作業を少なくする仕様になっているので、ユニットを現場まで運ぶのに大きいトラックが必要になるので、トラックが通れない場所には建設できません。さらにクレーンを使う場合もあるので、クレーンが使えない土地には設置できません。

ユニットハウスには固定資産税がかかる?

固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している場合に納める税金で、基本的には固定資産税評価額に1.4%かけた金額が課税されます。

ユニットハウスやコンテナハウスには固定資産税がかからないと考えている人がいますが、地面に定着した住居なので建築基準法上の建築物に該当するので固定資産税が課税されます。

ユニットハウスの耐用年数

ユニットハウスの耐用年数は通常の建物と同じく構造や用途で決められています。

ユニットハウスのうち簡易建物に該当するものは、「木製主要柱が10cm角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーティングぶき又はトタンぶきのものは法定耐用年数が10年になり、「堀立造のもの及び仮設のもの」については法定耐用年数は7年になります。

なお最近のユニットハウスの使用可能期間は中古であっても床板を張り替えたり、再塗装すれば15年以上使うことも可能なので、建物と同様の耐用年数で減価償却をするのが実情に即していてよいと考えます。

なお実際に耐用年数が何年になるかは新品か中古か構造などによって変わるので、顧問税理士、税務署、国税庁などに確認することをおすすめします。

ユニットハウスに建築確認申請は必要?

ユニットハウスは建築物の定義に当てはまるため、設置する際に建築確認申請が必要となります。ただし例外もあり、設置場所が防火・準防火地域ではなく、10平方メートル以下の面積のユニットハウスを増築する場合は、建築確認申請が不要です。また、建築士が設計した4号建築物は、建築確認申請の際に書類の提出を省略できるという特例もあります。ただしこの場合も、構造計算自体を省略することは推奨されていません。

建築確認申請を行わずにユニットハウスを設置した場合、建築主に対して1年以下の懲役や100万円以下の罰金が課せられることになっています。違反が発覚した後は行政からの指導が入るのが一般的ですが、これに従わなかった場合、建築主や設計者などに3年以下の懲役や300万円以下の罰金が課せられることもあります。

こういったトラブルを避けるためにも、ユニットハウスを設置する際は、事前に市町村の窓口などに建築確認申請が必要となるかを問い合わせておくと良いでしょう。また、ユニットハウスの販売業者に申請が必要なのかどうか確認しておくのも大切なポイントです。市町村と業者の両方に確認しておくことで、トラブルに巻き込まれる可能性も少なくなります。

ユニットハウスの暑さや寒さは?

ユニットハウスは、夏は強い日差しを屋根に受けるため室内が熱くなり、また冬は冷気が入り寒くなってしまいます。したがって、常に人がいる事務所や店舗、あるいは気温の変化に弱い物を保管する倉庫などにユニットハウスを使用する場合には、対策が必要になります。その対策とは、天井や床、壁に断熱材である発泡ウレタンを充填することです。これによって保温性や断熱性が高まり、夏の暑さや冬の寒さに影響されることなく快適に過ごすことができます。

また、夏はエアコンを設置することも必須です。ユニットハウスは熱がこもりやすいため、エアコンを選ぶ際には一般住宅用よりも能力が高いものを採用するようにしましょう。そして、冬は床と窓ガラスに対策を施すことが重要です。なぜなら、冬の冷気は床や窓ガラスを伝わって室内に入ってくるからです。そのため、床にはタイルカーペットを敷いたり、あるいは床板を二重張りにしたりするなどして対処しましょう。窓ガラスには断熱シートを貼ることが有効です。

なお、断熱性や気密性に優れた素材を使用したユニットハウスもあります。夏や冬でも一般住宅と変わらない快適さなので、購入する場合はそのようなユニットハウスを選ぶのも良いでしょう。

ユニットハウスに電気工事はできるの?

ユニットハウスは、工事現場の仮設事務所として使われるケースも多く、電気を使うことを想定した造りになっています。基本的には、ユニットハウス内の電気設備の工事は済ませた状態で販売されており、現地で電気を引き込めば、パソコン・プリンター・エアコンなどの電気製品をすぐに使用することができます。ただし、古いタイプのユニットハウスの場合は、室内の電気設備の工事が済んでいないものもあるようです。中古のユニットハウスを購入する際は特に、室内の電気工事が済ませてあるのか、事前に確認するようにしましょう。後付け工事が必要なら、思わぬ出費がかさんでしまいます。

一般的に必要となるのは、屋外の電気工事(引込工事)です。ユニットハウスのメーカーが対応していないのであれば、電気工事店に依頼することになります。ユニットハウスの販売だけでなく、設置から電気工事まで一括して対応してくれるメーカーを選ぶと、手間なくスムーズにユニットハウスを導入できるでしょう。ただし、ユニットハウスの本体代金には、工事費用が含まれていないケースがほとんどです。購入前には必ずメーカーに見積もりを取るようにし、見積書に記載されている工事費用を確認することが大切です。

ユニットハウスの設置方法

まずはユニットハウスの設置場所を確保してください。ユニットハウスはトラックで運搬されるため、設置場所に加えてトラックが出入りするための通路や、作業を行うための十分なスペースが必要になります。ユニットハウスにはある程度の重量があるため、コンクリートやアスファルトの上に設置するのがおすすめです。地面の上(土の上)に設置する場合には、地盤がしっかりと固められていることを確認してください。傾斜地への設置は危険が伴いますので、平らで地盤が安定した場所を選ぶようにしましょう。

ユニットハウス本体は鉄で作られているため、設置場所に直置きすると湿気による錆が進行しやすくなります。コンクリートブロック等を置いて基礎を作り、その上にユニットハウスを設置することで、床下の換気を確保して錆を防ぐことができます。ユニットハウスの設置方法はクレーンで本体を釣り上げて、設置したい場所に置くことで基本的な作業は完了です。さらにアンカーやワイヤーで設置場所にしっかりと固定すれば、ユニットハウスを長期間安心して利用することができます。ユニットハウスは大きさや利用目的により建築基準法の対象となり、建築確認が必要な場合があります。設置の際には自治体や販売業者などに確認をして、必要な手続きを行ってください。

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